はじめに
こんにちは、ばっきんパパです。
雨漏りが起きたとき、私は正直かなり焦っていました。
すぐに来てくれた修理業者からは、「火災保険、これ間違いなくおりるので大丈夫ですよ!」と断言され、「そういうものなのか」と期待していました。
ただ、やはり引っかかるものがあり、自分でも調べおかしいということに気が付きました。。
そしてこの記事を考えながら、あることに気づきました。
「あ、保険は、そのまま業者に任せてはいけないのかもしれない」と。
この記事は、私と同じように「よく分からないまま、業者の言葉を鵜呑みにしてしまいそうな方」への注意喚起として書いています。
火災保険は「火事」以外でも使えることがある
意外と知らない方も多いと思いますが、火災保険という名前ですが、実は「自然災害」による建物被害も補償対象になるケースが多いです。
• 台風・強風(風災)
• 大雪・雹(ひょう)(雪災・雹災)
• 飛来物による破損
• 落下物による損傷
ただし、ここで最も重要なのが 「原因の立証」 です。
火災保険が使えない代表的なケース
以下は、原則として火災保険の対象外です。
• 経年劣化
• 施工不良
• 自然消耗・メンテナンス不足
私自身、雨漏りの状況を冷静に見て「これは経年劣化では?」と感じた瞬間がありました。
台風のときに浸水していたので期待しましたが、この「自分の中の違和感」を無視して申請を進めるのは、リスクが高いと今ははっきりと思います。
修理業者に保険申請を丸投げするリスク
私は当初、「修理業者に保険のこともまとめてお願いするのが当たり前」だろうと思っていました。
しかし調べていくうちに、考えが変わりました。
理由①:役割がまったく違う
• 修理業者: 建物を「直す」プロ
• 保険申請: 損害の「原因と時期」を客観的に立証するプロ
修理業者は「直すこと(受注)」が仕事なので、どうしても保険が通る前提で話しがちです。ここに利益相反が起きる可能性があります。
理由②:業界に潜むトラブルの影
ニュースや口コミで「わざと屋根を壊して申請する業者」や「強引な訪問リフォーム」の話を聞いたことはありましたが、いざ自分が当事者になると、冷静な判断が難しくなることを実感しました。
火災保険は「自分で申請する」のが基本
火災保険の申請は、本来は 契約者本人 が行うものです。
手間はかかりますが、一番クリーンで後悔が少ない方法です。
基本的な流れ:
1. 保険会社に連絡
2. 被害状況の写真を撮影(屋根の上などは危険!)
3. 修理業者から「見積書」をもらう
4. 申請書を提出
それでも「申請サポート」という選択肢がある理由
とはいえ、すべての人が自力で完璧な書類を作れるわけではありません。
向いているケース:
• 書類作成や因果関係の説明が苦手
• 高齢の親が住む実家の申請をサポートしたい
• 忙しくて詳細まで調べる余裕がない
このような場合、第三者機関である 「火災保険申請サポート」 という選択肢もあります。
※火災保険申請サポートは、すべてが悪いわけではありませんが、リフォーム業界と同様に、事業者の質は玉石混交です。

そのため「誰に任せるか」「どこまで任せるか」は、施主側が最低限の判断材料を持っておく必要があります。
また、最近、火災保険の申請を巡って『手数料が無料と言いながら高額な違約金を請求する』ような悪徳業者も増えているので注意です。
私がこの記事を書いて気づいたこと
正直に言うと、私はあのまま修理業者に保険のことまで任せるつもりでいました。
でも、この記事を書くために情報を整理する中で、「それは一番危ない選択だったかもしれない」と気づき、少しショックも受けました。
でも、気づけてよかったです。
まとめ|分からないときほど、一度立ち止まる
• 火災保険は「火事」以外でも使える
• でも「絶対使える」と断言する業者には注意が必要
• 「修理」と「申請の立証」は別物
• 自分でやるか、納得できるサポートを活用するかを自分で選ぶ
家は人生で一番高い買い物です。
焦ったときほど、一度立ち止まって「構造」を理解することが大切だと痛感しました。
※火災保険申請サポートは、すべての人に必須ではありません。
ご自身で申請するのが難しいと感じ、サポート内容(弁護士監修など)に納得できる場合のみ、検討してみてください。
[PR] 弁護士監修・完全成功報酬型の申請サポート「損害保険診断士協会」の詳細はこちら
(※北海道から九州まで対応。※対象地域をご確認ください。調査費用は自己負担0円です)


