中古戸建てには、法人が参入しづらいという声がよく聞かれます。
戸建てはそもそも個人向けに設計されており、収益化のモデルが明確でない場合もあります。
しかし実は、小規模から始められる法人活用のアイデアは、意外と多く存在します。
地方や郊外など、安価に入手できる物件でこそ、法人ならではの視点が活きると思うのです。
本記事では、グループホームを含めた、法人による中古戸建ての活用方法を 7つ 紹介します。
✅ 法人が中古戸建てを活用する7つの方法
① 社員寮・シェアハウス
若手社員や単身赴任者向けの住居として、社員寮化するケースです。
また、個室+共有スペースという形で「法人向けシェアハウス」として運営することも可能です。
ポイント：
- 福利厚生の一環としても活用できる
- 節税メリットあり
- 建物構造を大きく変える必要がない
② 小規模オフィス・サテライトオフィス
リモートワークの普及により、「都市から距離を置いた拠点」を求める企業が増加中。
空き家を小規模オフィスにリフォームし、法人の地方拠点として活用できます。
活用例：
- 地域創生拠点（自治体連携など）
- クリエイター向けアトリエ・作業場
- IT企業のリモートチーム拠点
③ グループホーム（福祉施設）
高齢者・障がい者向けの共同生活支援施設として。国の報酬制度があり、安定した事業収益が期待できます。
注意点：
- 自治体の認可や地域住民との調整が必要
- バリアフリーや消防設備など、設備基準の確認を
④ 就労支援施設・放課後等デイサービス
日中活動を支援する就労継続支援（B型など）や、障がい児向けの放課後等デイサービスも戸建てで運営可能です。
ポイント：
- 国の支援制度に基づいた報酬体系
- 生活音の出る事業でも、戸建てなら対応しやすい
⑤ 教室・サロン・店舗兼住宅
パン教室、ヨガスタジオ、ネイルサロン、整体など、自宅兼店舗スタイルでの運営。
個人事業から法人化した際の活用方法としても人気です。
メリット：
- 初期費用が抑えられる
- 顧客との距離が近く、リピーターを生みやすい
⑥ レンタルスペース・時間貸し
イベント・ワークショップ・写真撮影など、多目的スペースとして時間貸しする方法。
都市部だけでなく、郊外でもニーズがあります。
プラットフォーム例：
- スペースマーケット
- インスタベース
⑦ 民泊（簡易宿所）
宿泊事業としての活用。Airbnbなどを通じて、訪日観光客や地域の観光需要に応えることが可能です。
住宅宿泊事業法（いわゆる「民泊新法」）に基づく運用が必要です。
注意点：
- 近隣住民とのトラブル防止策が必須
- 旅館業法や建築基準法への対応も必要
💡 活用にあたっての注意点
| チェックポイント | 内容 |
| 用途地域 | 事業内容により、用途地域の制限あり（例 第一種低層住宅専用地域など） |
| 建物の構造・老朽化 | 耐震性・バリアフリー・消防設備の確認が必要 |
| 近隣への配慮 | 住宅地では、事業内容によって事前説明が必要なケースも |
| 自治体の補助制度 | 空き家再生・福祉事業に対する支援制度がある地域も |
まとめ
中古戸建ては、法人にとって参入しづらい領域と思われがちです。
しかし、事業規模の柔軟性・地域との相性・低コストな始まり方という観点では、むしろ可能性に満ちているのかも知れません。
特に、福祉・教育・リモートワーク・地域交流といった分野では、戸建てという「人の暮らしに近い空間」だからこそできることがあります。
地域のニーズと照らし合わせながら、活用方法を検討してみる価値はあると考えます。
