配偶者控除の「壁」より重要なのは130万円の壁――幼児のいる家庭が本当に知るべき“社会保険”とは？――

こんにちは、ばっきんパパです。

私は、幼児のいる家庭で、妻がパート、夫である私が働きながら、家計と将来設計を考えてきました。

最近、特に注目されている「配偶者控除の見直し」「所得税の配偶者控除の壁」の議論がありますが、私が本当に注目してほしいのは、**“社会保険の扶養”に関わる「130万円の壁」**です。

今回はその理由と、最新の制度改正の状況も踏まえてお伝えします。

なぜ「配偶者控除」の話が注目されているのか

近年、働き方・家族構成が多様化する中で、税制の見直し、“配偶者控除・特別控除の壁”が政治の場でも議論になっています。

たとえば、国民民主党は、これらの“壁”の緩和・撤廃を主張しており、議論の俎上にあがっています。

このような論点は、一見「所得税を減らせる」「共働きしやすくなる」といったメリットがあり、家計を考える人にとっては魅力的に映ります。

配偶者控除や配偶者特別控除に関する“年収の壁”は、主に所得税（および住民税）に関わるものです。たとえば以前の「103万円の壁」はよく知られていました。今回の制度見直しで、この“税の壁”のラインは少し変動しています。

しかし、そもそも「税金が少し増える／控除が減る」というだけなら、家計全体のインパクトとしては限定的です。

私が重要と考えるのは、この「130万円の壁」。日本の社会保険（健康保険・年金など）では、配偶者を“扶養”に入れるには、年収が一定水準を下回る必要があります。多くの場合、その基準は年収130万円未満です。

年収が130万円を超えると…

という構造になります。つまり「働きたい」「もう少し稼ぎたい」と思っても、“130万円”というラインが“壁”になるのです。

私の家庭では、子どもは幼児。妻はパート勤務をしています。正直、配偶者控除の議論は耳に入ります。しかし、私たちが最も注意しているのは「社会保険の扶養のまま収入を維持できるか」ということです。

子育て中は病気や通院の可能性も高く、健康保険の恩恵があることの価値は大きい。年金の支えになる制度や将来への安心も考えると、たとえ収入が少し増えても「扶養から外れるリスク」は無視できません。

だからこそ、130万円の壁を超える働き方を選ぶなら、手取りがどうなるか、保険料の負担をどうするかをしっかりシミュレーションするべきだと思っています。

確かに、所得税の配偶者控除の壁を引き上げる議論は進んでいます。働きやすさや家計支援の面では歓迎すべき動きです。

ですが、社会保険の扶養という制度構造を変えるには、単に控除額を変える以上にハードルがあります。収入分布・年齢構成・財政バランスなど、多くの要素が影響するためです。

また、子育て世帯や共働き世帯が増えている現実を考えると、「扶養のまま働きやすく」「でも保険はしっかり」という制度の両立が難しい部分もあると思います。

私の意見としては、以下のようなバランスが大切だと思います：

私自身、公的制度だけに頼らず、個人資産形成（投資など）も併せて考えています。これは制度に縛られず、自分と家族で“備え”を持つためです。