はじめに｜「修理業者に任せればいい」と思っていました
こんにちは、ばっきんパパです。
正直に言うと、私はつい最近まで「火災保険の申請は、修理業者がやってくれるもの」だと思っていました。
雨漏りが起きたら、業者に連絡 → 修理 → 保険は業者任せ
そんなイメージです。
ところが、調べていく中で分かったのは、
- 火災保険の申請は原則として契約者本人
- 業者任せがトラブルになるケースもある
- 自分でやった方が、結果的に安心なことも多い
という現実でした。
この記事では、火災保険を「自分で申請する場合」に最低限確認しておきたいチェックリストを、実体験と調べた内容をもとにまとめます。
火災保険申請は「誰でもできる」のか？
結論から言うと、特別な知識がなくても申請はできます。
ただし重要なのは、
- 正しい順番
- 見るべきポイント
- やってはいけないこと
これを知らずに動くと、「本来もらえたかもしれない保険金」が受け取れなくなる可能性があります。
【チェックリスト】申請前に必ず確認すること
被害の原因を整理する（いつ・何で？）
まず確認するのは被害の原因です。
火災保険が対象になりやすいのは、
- 台風・強風
- 大雪
- 飛来物
- 落雷
- 大雨による破損（※条件あり）
一方で、
- 経年劣化
- 施工不良
- 単なる老朽化
は、対象外になることが多いです。
「いつ起きたか」これを思い出すことがとても大切です。
保険証券・補償内容を確認する
次に確認するのは、自分が加入している保険の内容です。
特に見るポイントは、
- 風災・雪災が補償対象か
- 免責金額（自己負担額）
- 築年数による制限
「火災保険＝何でも出る」ということはありません。
ここを冷静に確認するだけで、無駄な期待やストレスを減らせます。
写真は「被害箇所＋全体」を必ず撮る
写真はとにかく重要です。
撮っておきたいのは、
- 壊れた箇所のアップ
- 建物全体が分かる写真
- 外から・中から両方
可能なら、修理前の状態をしっかり残すこと。
「とりあえず直してから考えよう」は、後で後悔するケースが多いです。
※屋根など高所の撮影は無理をせず、業者に写真だけ依頼する方法もあります。
見積書は1社でOK、でも修理前に
見積書は基本的に1社で問題ありません。
ただし注意点は、
- 工事前に取得すること
- 被害内容が具体的に書かれていること
先に工事をしてしまうと、保険会社が状況を確認できず、申請が通らないこともあります。
まずは保険会社に「相談」する
ここでようやく、保険会社へ連絡です。
ポイントは、
- いきなり請求しなくていい
- 「使えるか相談」でOK
- 断られても責められない
保険会社は敵ではありません。
確認すること自体は、まったく問題ありません。
やってはいけないNG行動
「絶対おりる」と言う業者を鵜呑みにする
保険金の支払い判断をするのは、保険会社です。
「必ず出ます」
「申請は全部やります」
こうした言葉には注意が必要です。
修理を先に始めてしまう
緊急性がない限り、申請前の修理は避けた方が無難です。
証拠が残らないと、本来対象だった可能性が消えてしまいます。
無理に申請する
「もらえたらラッキー」で申請するのはおすすめしません。
結果的に、
- 余計なやり取り
- 時間と気力の消耗
につながることもあります。
自分で申請が難しいと感じたら
正直、すべての人に「自分でやるべき」とは思っていません。
- 忙しい
- 書類が苦手
- 被害が複雑
- 高所や屋根の確認ができない
こうした場合、申請サポートを使うのも一つの選択肢です。
高齢の方や、スマホ操作・写真撮影が苦手な方、そして手続きそのものが大きなストレスになる方は、無理をせず、火災保険申請サポートを利用した方がいいと思います。
少なくとも、私の親であれば「自分でやらなくていい」と伝えます。
※申請サポートについては、メリットだけでなく注意点もあります。私なりに整理した考えは、こちらの記事にまとめてあります。
火災保険申請サポートは「補助輪」
個人的な感覚ですが、火災保険申請サポートは自転車の補助輪に近い存在だと思っています。
- 自分でこげる人には不要
- 不安な人には心強い
- ずっと付ける必要はない
「自分でやるか」「頼るか」
どちらが正解、という話ではありません。
まとめ｜焦らず、納得して選ぶ
今回、私自身が一番驚いたのは、「知らないまま動くのが一番危ない」ということでした。
- まずは落ち着いて確認
- 分からなければ調べる
- 納得した方法を選ぶ
家は、生活の土台です。
そして火災保険は、その土台を守るための仕組み。
この記事が、同じように迷っている方の判断材料になれば嬉しいです。
※火災保険申請サポートは、すべての人に必須ではありません。
ご自身で申請するのが難しいと感じ、サポート内容（弁護士監修など）に納得できる場合のみ、検討してみてください。
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